定款変更で必要になる書類情報や準備いただくもの、費用に関する情報を掲載しています。

定款のうち、会社の商号・目的、登記事項（登記簿に記載されている事項）に変更がある場合は登記申請を法務局へ申請する必要があります。

・目的（事業内容）
・商号（会社名）
・本店所在地（本店移転）
・発行可能株式総数
・役員の人数・任期の変更
・株式の譲渡制限に関する規定
・資本金の額（増資、減資）

また、上記の定款の内容を変更・申請を行うには株主総会の特別決議が必要になります。
議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。

司法書士にご依頼頂くことで、定款や必要書類の作成をはじめ、法務局への登記申請、登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得まで等を代行します。
2006年の会社法改正により、企業経営は様々な変化が柔軟に対応できるようになりました。
時代の流れや運営する企業に合わせて必要な定款変更のアドバイスやサポートを行わせていただきます。
もちろん、株主総会の準備や議事録の作成、登記手続まで当司法書士にて対応しています。
また、ご要望に応じて税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士などの専門家をご紹介することもできますので、まずはご相談ください。