会社設立で必要になる書類情報や準備いただくもの、費用に関する情報を掲載しています。

これから会社を立ち上げようとする皆様には、考えるべきこと、やらなければならないことが沢山ございます。
会社設立の手続きは、会社としてのスタートラインに立つための重要な手続きですが、
皆様が注力すべきことは、立ち上げ後の事業展開や仕入先・営業先の開拓、運転資金の調達など事業を運営していくことです。
会社の設立に余計な時間や労力を割くべきではありません。

現在の会社法では、1人会社の設立や資本金1円での設立、役員の任期の伸長など幅広い会社設計が可能ですが、
これらを充分に活用するためには専門知識が求められます。
設立の段階で会社としての今後をしっかりと見据えた枠組みを作ることが非常に大切です。
会社設立の専門家として、発展的な企業活動の第一歩をサポートさせていただきます。

会社設立の目的・事業内容等、詳細をお伺いします。
その際、必要書類や登記費用のお見積りをご提示させて頂きますし、登記作成後の振り込みに関する質問なども承っております。
出張相談についても承っておりますので、お気軽にご相談ください。

正式にご依頼を頂けましたら、当司法書士にて定款案・その他必要書類の作成を行います。
類似商号の調査や、定款の目的について適切な文言になるように検討します。
お客様には定款案の確認を行っていただくことになります。

司法書士がお客様の代理人として、公証役場にて定款認証を行います。
電子定款を作成するので、定款の印紙代の4万円が掛からずに済みます。
また、お客様には必要書類への押印をしてもらいます。

定款作成日よりも後の日付で、発起人の銀行口座に資本金の振り込みを行っていただきます。
この資本金の振り込みの記載のある通帳の写しも法務局へ提出する書類となっております。

当司法書士にて設立登記の申請を行います。
申請から約1週間～2週間程度完成までには時間が掛かります。
※設立登記の申請をした日が会社の設立日とされます

登記が完了しましたら、当司法書士にて会社謄本・会社印鑑証明書を取得の上、納品のご連絡を行います。

登記で使用できる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（大文字及び小文字）、アラビア数字と、一定の符号（「＆」「’」「，」（コンマ）、「－」「．」「・」）のみとなります。
また、株式会社であれば、前株（株式会社〇〇）にするか、後株（〇〇株式会社）にするか、といったことも決めます。

「〇丁目〇番〇号」など、実際に法人として登記される正確な住所を確認します。
（「ビル名」や「階」まで入れるのか、といったことも決める。）
ちなみに、マンション・アパートの1室でビジネスを始める場合、本店所在地としてマンション・アパート名や部屋番号まで登記する必要はありません。
勿論、部屋番号を登記することも出来ます。
（税務署に提出する設立届出書や、年金事務所に提出する新規適用届には、郵送物が届くようにマンション・アパート名や部屋番号を記載する。）

目的の範囲内でしか活動ができません。
しかし事業目的の数に制限がないため、行う可能性のある事業についても登記することをお勧めします。
なお、建設業・宅建業・介護事業などの許認可業種の場合は、許認可を取得するためには必ず入れておかなければならない目的というものがあります。

株式会社・合同会社ともに、資本金の額は「1円以上」であれば設立することが可能です。
しかし、例えば「資本金1円」の会社の登記簿謄本を取引先や銀行など第三者が見たとき、どのような印象を持つでしょうか？
「資本金は多いに越したことはありませんが、最低でも、事業が軌道に乗るまでの期間（例えば、6ヵ月間）を持ちこたえられる程度の金額にしましょう」とお答えしております。
なお、資本金1,000万円未満の会社は、消費税が最長で2期免除されます。

会社の決算月は業種や繁忙期など、その会社の事情に合わせて考慮することをお勧めします。
なお、決算期は、会社設立後も、事業の実情に合わせて自由に変更ができます。