札幌で法人化をご検討されている方は、はぎわら司法書士法人へご相談下さい！

　　届け出の量や手続きの煩雑さを考えると、個人事業主として起業する方が、より早く簡単です。

　　これは、個人事業主として起業をするメリットの一つです。

法人化(会社設立)をするメリットは、いくつかありますが、大きく下記のものが考えられます。

 

　　①社会的な信用を得られる

　　②一定以上の所得であれば、税金等の負担が軽くなる場合がある

　　③社会保険に加入ことが出来る

 

具体的に、どのくらいの事業規模になった場合に、法人化を検討するかは、税務上のことだけでなく、事業の内容等を踏まえて、検討すべきです。

 

個人事業主は原則として、国民健康保険(国保)に加入することになります。

法人化し、社会保険に加入する事が出来るようにすることで、事業主様にメリットがあるだけではなく、採用の面においても、優秀な人材を確保しやすくなります。

 

法人化をする一番のメリットは、上記①の「社会的な信用を得られる」ことにあると思います。

どのような事業だとしても、お客様、取引先、金融機関等との関わりがあるかと思います。

ある一定規模の法人様の場合、相手が個人事業主だと取り引きをしない場合があるそうです。

また、事業資金の調達や、事業主様や従業員の方が住宅ローンを組む等、金融機関からのお借り入れをする際、個人事業主より法人の方が有利であると言えます。

決して、法人の方が、個人事業主よりも経営が安定しているとは限りませんが、現状、金融機関からのお借り入れの面においては、法人の方が有利です。

 

法人化(会社設立)をするデメリットは、いくつかありますが、大きく下記のものが考えられます。

 

　　①事務作業が増える

　　②設立に際し、登記費用等の費用が掛かる

　　③会社の財布と、社長個人の財布をしっかりと分けなければならない

 

①事務作業が増える

法人化した場合、設立時だけでなく、設立後についても、様々な届け出や申請、申告が必要になります。

一般的に、個人事業主の場合と比べると、作業量が増え、より多くの知識が必要になります。

 

②設立に際し、登記費用等の費用が掛かる

会社設立(法人化、法人成り)とは、法務局に対し、登記を提出する事で、スタートします。

その際に、例えば株式会社の場合、約２５万円（場合によっては、約２１万円）の実費が掛かります。

 

③会社の財布と、社長個人の財布をしっかりと分けなければならない

法律上、仮に一人の法人だとしても、法人と社長個人は別の人格考えます。

よって、会社のお金と社長個人のお金は、明確に分けなければなりません。

 

 

 

 

 

 

ここまで解説させて頂いた通り、起業をする際には、法人化一択では無く、様々な要素を考慮した上で、検討すべきです。

はぎわら司法書士法人では、ご相談者様の状況等を踏まえた上で、最適な方法をアドバイスすることを約束致します。

宜しくお願い致します。