札幌を中心に法人登記・商業登記を手厚くサポート
コンセプト
「お客様目線」に立ったサービスの姿勢が信条
司法書士事務所として札幌市を中心に会社を営む方や起業に取り組む方々の法人登記・商業登記を手厚くサポートする中、「お客様目線」に立った気配りの行き届いたサービスを信条としながら実績を積んでまいりました。
今後もそうしたサービスの姿勢をモットーとしながら、「法人登記・商業登記の相談役」として地元の皆様に頼りにしていただけるよう、精進を重ねてまいります。
案件のご用命はお電話・メールフォームにて随時承っており、会社設立をはじめ役員変更や解散、定款変更などの業務も併せて、臨機応変にご対応いたします。
司法書士の業務を超えた案件に対しても、各種専門家としっかりタッグを組んで確実にサポートいたします。
SERVICE
こんなお悩みおまかせください
特殊な法人登記
SERVICE05
有限会社の登記をはじめ、宗教法人・医療法人・NPO法人など法人登記に関するご相談も承っております。
これから法人の設立をお考えの方にもわかりやすく必要な情報を提供しております。
実務経験に基づいた技術を活用して会社設立を支援
お客様の気持ちを察する丁寧なフォローがモットー
札幌市内の司法書士事務所に勤務後、
平成26年2月、「萩原司法書士事務所」を開設。
令和3年6月、「はぎわら司法書士法人」を設立。
「人」が見える形での対応を心掛けております。
一期一会をとても大切にしており、デメリットも含めしっかり説明した上で、最適な選択肢を提案する事を約束致します。
フットワークが軽いことが自分の強みであると自負しており、気軽にご相談頂きたいですし、新しいことへの取り組みを厭わず、様々なことに挑戦していきたいです。
悩みを抱えているものの、どこに相談したら良いかわからない方からのご相談をお待ちしております。
司法書士業務の範疇を超える場合もあるかと思いますが、その際は他の専門家をご紹介します。
宜しくお願い致します。
学生時代、約10年間、バスケットボールをしており、仲間の大切さ、目標を高く持つこと等の沢山の事を学びました。
現在は、バスケットボールに対する恩返しの意味を含め、バスケットボールチーム「レバンガ北海道」のオフィシャルスポンサーをしております。
ACCESS
アクセス
当司法書士事務所は札幌に事務所を構え、札幌市内および近隣地域で会社を営む方や起業に取り組む方々のお気持ちにしっかり寄り添って、法人登記・商業登記をサポートしています。
会社設立、定款変更・役員変更などの諸問題の解決にも尽力し、札幌市を中心に法務に関するお悩み・お困りごとにオールマイティーに対応しています。
起業を目指す事業主様の頼れるパートナーとして丁寧に支援
起業に取り組んでいる方で「事業準備に専念したいが、会社設立の手続きが負担になっている」という状況の場合は、司法書士までご相談いただければお客様のお望み通り、専門的な手続きの全てを代行いたします。
担当司法書士はこれまで多くの起業家の方々を陰からバックアップしてまいりました。
お客様によっては密なスケジュールをこなしながら、起業にこぎ着けてきた方々もいらっしゃいましたが、そうした方々のお気持ちにしっかり寄り添いながら安全の体制で法人登記・商業登記をサポートしてまいりました。
今後も起業を目指す事業主様の頼れるパートナーとして、法人登記・商業登記を支援いたします。
起業において一番重点的に考えなければいけないことは、事業を起ち上げた後に、その事業が安定的に収益を上げていけるように起業体制を整えていくことです。
もちろん、法人登記・商業登記のための諸手続きは間違いがあってはならない大事な業務ですが、すでに決まっている法規に従って進める作業であり「既に対応策が決まっている」作業です。
こうした作業は代替えが利く仕事ですので専門家に任せ、大事な時間は自身しか対応できない大事な本業の対応に充てることが最良の策といえます。
「お客様目線」で法人化のメリットを丁寧にご説明します
事業の中には法人でなければ取り組めない職種もありますが、法人でなくても経営できる事業はたくさんあります。
しかし、ある程度の規模まで事業が発展した場合は、法人化を行うことで経営上の様々な優遇を受けられますので、積極的に会社設立の手続きを検討することをおすすめします。
法人登記・商業登記では会社設立の際に、定款の作成・認証や登記、保険への加入など、いくつかの義務が課せられますが、その分得られるメリットは様々あります。
法人化は企業が法人格を持って事業に取り組むことになるので、事業上の行為においては事業主個人が責任を負うのではなく、原則として企業が責任を負うことになります。
そのため、事業主が一人の個人として事業リスクを背負うというということがなくなります。
他には、株式会社を設立した場合は株式を発行することで、事業内容に賛同してくれる出資者から返済義務のない事業資金を募って運用できるようになります。
またそうした制度的なメリットに加え、いわゆる「社会的な信用」を得られるので、様々な対外的な交流において有利な展開を見込めるようになります。 法務のプロとして、そうした法人化のメリットを丁寧にご説明してまいります。